改正特措法が成立——式場・ホテル・ドレスショップへの影響

3月13日、新型コロナウイルスの流行を受けて『改正新型インフルエンザ等対策特別措置法』が成立しました。

先日の記事でお伝えした「緊急事態宣言が出される可能性」が、法律の裏づけを得て、より現実味を帯びた段階に入ったことになります。

業態によって、影響の出方が違う

今回の改正でウェディング業界が注意すべきなのは、同じ「結婚式に関わる仕事」であっても、施設の位置づけによって扱いが分かれるという点です。

結婚式場、ホテル、そしてドレスショップ。この三者は、法令上まったく同じ扱いを受けるわけではありません。自社がどの区分に当たるのか、対象となった場合に何が起こるのか。ここを把握しているかどうかで、この先の判断のスピードは大きく変わります。

そこで、愛知ウェディング協議会監事の夏目哲宏（株式会社ブライト 代表取締役）が、改正法の内容と、式場・ホテル・ドレスショップそれぞれへの影響をまとめた動画を作成いたしました。

解説：協議会監事 夏目哲宏（株式会社ブライト 代表取締役）

会見の前に、まず内容を押さえておく

14日18時から、安倍総理大臣の記者会見があるとのことです。

会見の内容は、これから多くのメディアで報じられることと思います。ただ、報道は要点を切り出して伝えるものですから、それだけを追っていると「結局、自分たちの現場はどうなるのか」が見えにくくなりがちです。

だからこそ、会見の前に改正法そのものの中身を押さえておくことをおすすめします。土台となる法律の枠組みを知っていれば、報じられた内容を自分の事業に引き寄せて理解できます。新郎新婦からお問い合わせをいただいたときにも、落ち着いてご説明できるはずです。

会見の前に、ぜひ動画で改正法の内容と業界に与える影響をご確認ください。

ともに乗り越えていくために

状況は日に日に変わります。愛知ウェディング協議会としては、その変化を追いかけ、ウェディングに関わるみなさまと共有しながら、ともに乗り越えていければと考えています。

制度の動きがあれば、今後も速やかにお届けしてまいります。