2026年11月17日 公開 ・ 一般社団法人 愛知ウェディング協議会(監修:理事 中村幸伸)

名古屋市の結婚新生活支援は、新居にかかる費用を、夫婦とも29歳以下なら上限60万円、それ以外(夫婦とも39歳以下)は上限30万円まで助成します。2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻した夫婦などが対象で、受付は2027年3月31日まで(予算に達すると早く終わることがあります)。
結婚を機に新しい住まいへ移るときの費用の一部を、市が助成する制度です。国の交付金(地域少子化対策重点推進交付金)を使って、市町村が行っています。名古屋市は2026年度、この制度を「NAGOYA八結び」の取り組みの一つとして、8月8日から受け付けています。
婚姻した日:2026年1月1日〜2027年3月31日(名古屋市でファミリーシップ宣誓をした方も対象)
年齢:婚姻した日に、夫婦とも39歳以下
所得:2025年の夫婦の所得の合計が500万円未満(貸与型奨学金を返している場合は、1年間の返済額を差し引ける)
住まい:夫婦の両方か一方が市内の住宅に住み、1年以上住み続けるつもりがある
申請の前に:夫婦とも、市の講座動画を見るか、医療機関などで妊娠・出産について相談する
そのほか:夫婦とも、これまでに同じ補助を受けていない(ほかの市町村も含む)
所得500万円の目安として、市のQ&Aは「共働きで、それぞれの給与収入が360万円程度」「どちらか一方だけが働いていて、給与収入がおよそ670万円」を挙げています(勤め先が1か所の場合の目安)。
住宅を買う費用:建物の購入費(土地は対象外)
リフォーム費用:修繕、増築、改築、設備の更新などの工事費
家賃など:賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料(賃料と共益費は3か月分まで。勤め先の住宅手当は差し引く)
引越し費用:引越業者・運送業者に払った実費
上限は、夫婦とも29歳以下なら60万円、それ以外は30万円です。申請は、費用を払い終えてから1回で行います。婚姻届を出す前には申請できません。
市のQ&Aによると、婚姻より前に同居を始めていても対象になります。ただし、助成されるのは「婚姻を機とした同居」を始めたあとの費用です。婚姻を機とした同居でない場合は、婚姻した日以降の費用に限られます。婚姻前に買った住宅や、婚姻前のリフォームも、婚姻を機としたもので、婚姻した日から1年以内なら対象です。
入籍のタイミングのガイドで見たように、名古屋市の婚姻届の44.6%は、同居を始めて(または結婚式を挙げて)から1か月未満に出されています。いっぽうで、1年以上たってから出す届けも23.9%ありました。長く一緒に暮らしてから籍を入れる二人は、どの費用が対象になるかを、申請の前に市のコールセンターで確かめておくと確実です。
名古屋市で2024年に結婚生活に入って届けを出した、夫婦とも初婚の6,109組のうち、夫婦とも29歳以下は3,012組(49.3%)、夫婦とも39歳以下は5,665組(92.7%)でした。年齢だけで見れば、初婚どうしの二人の半分近くが、60万円の上限の対象になる年齢で結婚生活に入っています。
結婚式の準備と同じころに、二人は住まいの準備も進めています。条件に合う二人が制度を知らないまま期限を過ぎることのないよう、結婚に携わる立場からも、こうした支援を伝えていきたいと考えています。
一般社団法人 愛知ウェディング協議会は、この地域で結婚式に携わる事業者が業種を越えて集まる団体です。地域の婚礼文化を記録し、次の世代へ引き継ぐことを目的のひとつに掲げています。
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