WEDDING CULTURE

新婚世帯に最大60万円 —— 名古屋市の結婚新生活支援を、数字で読む

2026年11月17日 公開 ・ 一般社団法人 愛知ウェディング協議会(監修:理事 中村幸伸)

新しい部屋の鍵と、間取り図、観葉植物を描いた水彩のイラスト
イラストはAIで生成したイメージです
名古屋市の結婚新生活支援は、新居にかかる費用を、夫婦とも29歳以下なら上限60万円、それ以外(夫婦とも39歳以下)は上限30万円まで助成します。2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻した夫婦などが対象で、受付は2027年3月31日まで(予算に達すると早く終わることがあります)。
出典:名古屋市「結婚新生活支援事業」(2026年10月18日時点)

結婚を機に新しい住まいへ移るときの費用の一部を、市が助成する制度です。国の交付金(地域少子化対策重点推進交付金)を使って、市町村が行っています。名古屋市は2026年度、この制度を「NAGOYA八結び」の取り組みの一つとして、8月8日から受け付けています。

この記事は、2026年10月18日時点の名古屋市の案内とQ&A(2026年6月9日更新)にもとづいています。申請の前には、必ず市のページで最新の内容を確かめてください。ほかの市町村でも同じ名前の制度がありますが、条件や金額は市町村ごとに違います。

対象になる世帯

婚姻した日:2026年1月1日〜2027年3月31日(名古屋市でファミリーシップ宣誓をした方も対象)
年齢:婚姻した日に、夫婦とも39歳以下
所得:2025年の夫婦の所得の合計が500万円未満(貸与型奨学金を返している場合は、1年間の返済額を差し引ける)
住まい:夫婦の両方か一方が市内の住宅に住み、1年以上住み続けるつもりがある
申請の前に:夫婦とも、市の講座動画を見るか、医療機関などで妊娠・出産について相談する
そのほか:夫婦とも、これまでに同じ補助を受けていない(ほかの市町村も含む)

名古屋市「結婚新生活支援事業」のページとQ&Aから、主な条件を抜き出したものです。

所得500万円の目安として、市のQ&Aは「共働きで、それぞれの給与収入が360万円程度」「どちらか一方だけが働いていて、給与収入がおよそ670万円」を挙げています(勤め先が1か所の場合の目安)。

助成される費用と金額

住宅を買う費用:建物の購入費(土地は対象外)
リフォーム費用:修繕、増築、改築、設備の更新などの工事費
家賃など:賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料(賃料と共益費は3か月分まで。勤め先の住宅手当は差し引く)
引越し費用:引越業者・運送業者に払った実費

対象は、2026年4月1日〜2027年3月31日に支払った、婚姻を機とした費用に限られます(名古屋市「結婚新生活支援事業」)。

上限は、夫婦とも29歳以下なら60万円、それ以外は30万円です。申請は、費用を払い終えてから1回で行います。婚姻届を出す前には申請できません。

先に一緒に住んでいても、対象になる

市のQ&Aによると、婚姻より前に同居を始めていても対象になります。ただし、助成されるのは「婚姻を機とした同居」を始めたあとの費用です。婚姻を機とした同居でない場合は、婚姻した日以降の費用に限られます。婚姻前に買った住宅や、婚姻前のリフォームも、婚姻を機としたもので、婚姻した日から1年以内なら対象です。

入籍のタイミングのガイドで見たように、名古屋市の婚姻届の44.6%は、同居を始めて(または結婚式を挙げて)から1か月未満に出されています。いっぽうで、1年以上たってから出す届けも23.9%ありました。長く一緒に暮らしてから籍を入れる二人は、どの費用が対象になるかを、申請の前に市のコールセンターで確かめておくと確実です。

60万円の対象になる年齢の二人は、半分

名古屋市で2024年に結婚生活に入って届けを出した、夫婦とも初婚の6,109組のうち、夫婦とも29歳以下は3,012組(49.3%)、夫婦とも39歳以下は5,665組(92.7%)でした。年齢だけで見れば、初婚どうしの二人の半分近くが、60万円の上限の対象になる年齢で結婚生活に入っています。

この数字は、同居を始めたとき(または結婚式を挙げたとき)の年齢で数えたもので、助成の基準(婚姻した日の年齢)とは少し違います。所得などほかの条件は考えていません。再婚を含む夫婦も入っていません。

おわりに

結婚式の準備と同じころに、二人は住まいの準備も進めています。条件に合う二人が制度を知らないまま期限を過ぎることのないよう、結婚に携わる立場からも、こうした支援を伝えていきたいと考えています。

一般社団法人 愛知ウェディング協議会は、この地域で結婚式に携わる事業者が業種を越えて集まる団体です。地域の婚礼文化を記録し、次の世代へ引き継ぐことを目的のひとつに掲げています。

出典(3件)
  1. 名古屋市「結婚新生活支援事業」
    対象世帯、助成上限額、対象経費、申請期間(2026年4月1日更新、2026年10月18日閲覧)
  2. 名古屋市「令和8年度名古屋市結婚新生活支援事業 Q&A」
    2026年6月9日更新。所得の目安(2-2 Q3)、婚姻前の同居・住宅購入・リフォーム・引越し(3-2〜3-5)、婚姻届の前の申請(2-1 Q1)
  3. 名古屋市「健康福祉年報 令和6年版(人口動態統計編)」
    表10-10(婚姻件数、夫妻相互の年齢(5歳階級)別、夫妻とも初婚の場合。令和6年に同居生活に入ったもの)、表10-7。婚姻は夫の住所で数えている。割合・月平均は表の件数から協議会で計算

この記事は、公開されている資料にあたって作成しました。裏づけの取れなかった言い伝えは載せていません。 記載の誤りにお気づきの際は、お問い合わせからお知らせください。

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